医療DXの推進については「マイナ保険証を中心とした医療DXの推進」、「脳卒中に対する情報通信機器を用いた遠隔連携の推進」、「情報通信機器を用いた診療の推進」の３つが掲げられました。具体的な方向性として医療情報の有効活用、地域包括ケアシステムの深化、質の高い在宅医療・訪問看護が示されています。

実際、医療現場はどのような状況にあるのか、課題は何か、宮田先生に伺います。

出典：厚生労働省　令和6年度診療報酬改定の概要【医療DXの推進】

令和6年12月2日より現行の健康保険証の発行が終了します。今回の改定は電子処方箋や電子カルテの整備、マイナ保険証の利用率アップを要件とした医療DXの推進を評価するものとなっていますが、現場はどのような状況でしょうか。

当クリニックにおけるマイナ保険証の利用率は約15%、もうすぐ20％に届くところに来ています。現行の健康保険証が使用できなくなることは一般の方も意識しており、一刻も早く手続きしなければならないと感じていると思います。しかし、なかなかその一歩が踏み出せない。もらった薬や健診の結果が確認できるといったメリットを伝え、理解を促していくことが必要でしょう。2024年6月時点での国内全体の利用率は9.9％、国民の9割はマイナ保険証に切り替えていません。まだ、セキュリティの問題が気になるのでしょう。